共産主義中国の没落  アサヒなのか... 鳴きゆく雁の 数見せて この疑問について、アメリカ海兵隊関係者はこう証言する。, つまりアメリカ政府は、在韓米軍を撤退させることによるリスクよりも、韓国に米軍を駐留させたままにしておくことのリスクのほうが大きいと判断しているのである」, ・「『乱入事件の後、何の改善策も示さない文在寅政権は、もはや国家としての統制が取れていない、との認識にアメリカ側は至った。警察も統制できないのに、軍を統制できるはずもない。つまり、乱入事件によって、韓国軍と命を分かち合うことに拒絶感が発生している』(前出、アメリカ・インド太平洋軍関係者)」, ・「かつてのアメリカであれば、こうした韓国側の仕打ちにもじっと耐え、駐留を続けたかもしれない。だが、トランプ政権は、同盟国といえども容赦はしない」, ・「今年10月にアメリカ軍がシリアから撤退した後、トルコはシリア北部のクルド人地区に軍事侵攻を開始した。するとアメリカはトルコに配備してきた戦術核兵器約50発の撤収を即座にチラつかせ、トルコを強く牽制したのだ。もしこれほどの量の戦術核兵器がトルコから撤収されたら、戦力の空白化が起こり、トルコをめぐる情勢は著しく不安定となる。このアメリカ側の姿勢に、トルコは震撼した」, ・「アメリカが強い姿勢に出た背景には、近年トルコが〔ロシア製迎撃ミサイルシステム〕を導入し、アメリカ軍の防衛計画がロシアに筒抜けになっているのではないかとの疑念がある。つまり、『トルコは西側から離脱しようとしている』という点を重大視しているのだ」, 〈アメリカにとって同盟国であるにもかかわらず敵性国と緊密となる姿は、文在寅政権と二重写しとなり、切り捨てられる姿が想像される〉, では在韓米軍撤退後、日本はどうなるのか? ■自衛隊明記の先にある、国防軍の必要性, ・【河野】:「日本の自衛隊と普通の軍隊の違いは、前者が〔ポジティブ・リスト〕(行使可能なものを列挙し、それ以外は原則禁止とする考え方)で、後者が〔ネガティブ・リスト〕(原則として規制がないなかで、例外として禁止するものを規定した考え方)だといわれています」, ・「海上自衛隊は海上保安庁からの派生組織であり、陸上自衛隊は警察予備隊の系譜にあります。警察は権力を行使する相手が国民であるため、法律で縛る必要がある。その警察を源流にもつ自衛隊の活動は、『やっていいこと』を列記するポジティブ・リストの法体系です。それに対して普通の軍隊は、いかなる手段をとろうとも国民と国家を守ることが使命です」, ・「ただし国際法は守らなければならないため、『これだけはやってはいけない』というネガティブ・リストで構成されている。日本と諸外国では根本的な法体系が異なるのです。安倍総理が主張している憲法9条への自衛隊明記案に私は賛成ですが、憲法に自衛隊を明記しても〔ポジティブ・リストの法体系〕は変わりません」, ・「大本を変えるには、憲法に『国防軍』を規定して自衛隊法を廃止し、国防軍法をつくって「ネガティブ・リストに変更」しなければいけない。そこまで進展するかはわかりませんが、まず一歩でも二歩でも前進するために、憲法9条に自衛隊を明記し、違憲論に終止符を打ったほうがよいと考えています」, ・「【村田】:「憲法9条に関しては、私も基本的に改正を支持しています。たとえば憲法制定当時に、サイバー防衛の概念は存在しませんでした。現代のサイバー空間で個別的自衛権と集団的自衛権を線引きするのはほとんど困難です。このように、憲法には時代にそぐわない条項が少なくありません」, ・「ただ国内の状況は、60年安保改定のときと似ている気がします。当時は、不平等な旧・安保条約を〔岸総理〕が改定したものの、結果として国民の憲法改正に対するモチベーションが下がってしまった。本来は憲法を改正して軍隊をもち、より対等な安保条約につくり直すべきだったのに、『安保条約が改定できたのだから、わざわざ憲法を改正する必要はないではないか』という雰囲気が醸成されてしまった節がある」, ・「2015年の『安保法制成立時』も、60年安保改定のときの状況と類似しています。限定的とはいえ集団的自衛権の行使が認められたため、改憲の機運が低下したように思います。もとより、その後のトランプ政権の誕生に鑑みれば、この法制はやはりやっておくべきものでした」, ・【河野】:「憲法には記されていませんが、日本は防衛政策として『専守防衛』を謳っていますね。この方針は防衛費にも影響しています。〈一般的に、攻撃兵器よりも防御兵器のほうが莫大な金額〉がかかります。攻撃兵器の保有を前提として防衛力整備をすれば、5兆円の防衛費の範囲内でもかなりのことができ、日本の防衛力の体系が変わってきます」, ・【村田】:「攻撃はある程度目標を定められますが、防衛はあらゆる事態を想定する必要があるぶん、コストがかかる。専守防衛という言葉が安全保障の用語として定着した冷戦期の安全保障環境と、現在の状況は大きく異なります。専守防衛は突き詰めれば、本土決戦をするということです。この言葉が呪文のようになって使われるのは好ましくないでしょう」, ■「自衛隊」と「国防軍」は何が違うのか? 再考すべき“専守防衛”(出典:月刊誌『Voice』1月号(PHP研究所発行), ・「【河野】 万が一戦闘になった場合、戦術的に専守防衛で自衛隊の行動を縛ることは、かえって国民を危険に晒しかねない。ただ、日本は戦略的には専守防衛であるべきだと考えています。両者を切り分ける必要がある。大方針として専守防衛は堅持するけれども、その運用を再考し、日本国民を守るためにあらゆる選択肢を検討する方向にもっていくべきだと思います」, ・「【村田】 おっしゃるとおり、最終的にはわれわれの覚悟が問われますね。わが国が、アメリカに一定の発言力をもち、中国やロシアをある程度牽制できる力を保ち、大国としてのステータスを維持しながら生きていこうとするのか。それとも、大国間のパワーポリティクスから身を引いて、小国としてじり貧ながらも幸せに暮らしていくのか」. 行ったお店 1,052件, フォロー 796人 ([政界徒然草]安保議論なき国会 『桜を見る会』は最優先課題か), https://www.sankei.com/premium/news/191126/prm1911260005-n1.html, ・以前、〔野末陳平〕という放送作家ってかテレビ出身の『参院議員』が居た。中元・歳暮時に、〔霞が関〕のゴミ箱を漁って『高級ブランド洋酒』の空箱を集め、官僚の癒着を騒いでいた。, ・野党議員の「脳内構造」は「庶民の側に立っている」と主張するのが、我ら庶民側には腹立たしいほど幼稚で、馬鹿馬鹿しい。「庶民を舐めている」にも程がある。我ら庶民だって、今の関心は『流動する東アジア問題』であって。もう〔安倍ちゃん〕も非を認めた『桜を見る会』ではない!, ・子供の遊びにも、様々ある。幼児には幼児の遊び、幼稚園には幼稚園児の遊び、小学生でも低学年と高学年では異なる。「野党はクソガキ」だ。自分らが理解出来るレベルの〔遊び〕にしか参加出来ないのだ。野党の低レベルさも相俟って、『一強多弱』が続いているのだ!, ・「【[政界徒然草]安保議論なき国会 『桜を見る会』は最優先課題か】産経ニュース 2019.11.26 10:00」, ・「今国会は12月9日の会期末まで残り2週間を切った。最重要課題である『日米貿易協定承認案』は参院で審議が続くが、『北朝鮮の弾道ミサイル発射』や『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の問題』など、日本を取り巻く安全保障環境に関しては国会の予算委員会でほとんど取り上げられていない」, ・「〔安倍晋三首相主催〕の『桜を見る会』の追及を最優先し、政権との対決姿勢を演出する主要野党の姿勢には疑問符が付く」, ・「『公私混同の極みとしかいいようのない大問題だ』 日米貿易協定承認案が審議入りした20日の参院本会議。立憲民主党の〔那谷屋正義氏〕は『質問に先立ち一言申し上げる』と切り出し、首相が桜を見る会に多数の地元関係者を招いたことを批判した。『首相の言葉を借りれば、今こそ政治家として説明責任を果たすべき時だ』とも迫った」, ・「共産党の〔紙智子氏〕も、質疑の冒頭で桜を見る会を取り上げた。那谷屋、紙の両氏はそれぞれの質疑時間の約半分を桜を見る会などの政権追及に費やした。ただ、この日の主要議題はあくまで日米貿易協定の承認案だ」, ・「22日の参院本会議で、『教職員給与特別措置法(給特法)改正案の質疑』に臨んだ日本維新の会の〔梅村みずほ氏〕は『一昨日の本会議と本日、学級崩壊を連想させる場面に遭遇した。登壇者の発言中に飛び交うヤジ。議論すべき『日米貿易協定』や『給特法』とは全く関係ない、『桜を見る会』の質疑だ』と皮肉を述べた」, ・「梅村氏の前に質問した立憲民主党の〔斎藤嘉隆氏〕は、桜を見る会をめぐり、〔萩生田光一文部科学相〕を追及していた。梅村氏は語気を強めながら、こう質問を締めくくった。, 〈私は国語の時間には国語を、理科の時間には理科を勉強してきた。ここは国権の最高機関だ。ヤジは国会の花ならず。子供に見られて恥ずかしくない姿を良識の府の参院に求める〉, 『国権の最高機関』をうたうならば、当然ながら国政の課題を議論すべきだ。衆参予算委の審議内容はどうだったか」, 。「首相が出席した予算委は10月10日以降、これまで衆参両院でそれぞれ3日間開かれ、審議時間は衆院で計約18時間20分、参院で計約19時間25分に上る。主なテーマは台風19号を含む災害対策や消費税率引き上げ、日米貿易協定などだった」, ・「立民など主要野党は当初、関西電力役員らの金品受領問題を集中的に追及した。10月下旬からは, ・「一方、『北朝鮮』は国会召集直前の10月2日に新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を、同月31日には2発の弾道ミサイルをそれぞれ発射している。この段階で『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は韓国の破棄決定により失効の瀬戸際』にあったが、予算委で積極的な安全保障論議が交わされた形跡はない。10月11日の衆院予算委で、国民民主党の〔前原誠司元外相〕が日本のミサイル防衛能力をただしたぐらいだ」, ・「中国も『尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域への侵入』を続けている。予算委で、日中関係を『正常な軌道に戻った』と評価する首相に野党が現状を突き付け、〈来春に習近平国家主席を国賓として迎える妥当性をただす≠場面はみられなかった」, ・「主要野党は『国民にもう1つの選択肢を常に用意する。緊張感のある政治を作り出す』(国民民主党の〔玉木雄一郎代表〕)と意気込むが、現実は厳しい」, ・「桜を見る会がクローズアップされた後の16、17両日に産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が行った合同世論調査によると、立民の政党支持率は7・8%と前回調査(10月19、20両日実施)に比べ0・5ポイント増、共産は1・1ポイント増の3・2%でいずれも微増にとどまった。国民民主は0・5ポイント減の0・8%だった」, ・「桜を見る会や政権の疑惑を徹底追及する主要野党の姿勢は、国民や有権者の支持を得ているとはいえないようだ」, ・「もっとも、国政の重要課題にかかわる実質的な論戦が影を潜めた背景として、政府・与党側に2閣僚の辞任など追及材料を次々と与えた面はある。与党国対幹部は『野党の支持率が上がらない状況に安住してはいけない』と戒める。『国権の最高機関』にふさわしい、真に緊張感のある政策議論を期待したい。(政治部 清宮真一)」・・・, 2019年11月25日 ・「日米同盟は、日本が小国としてそれなりに生きていくなら必要ないかもしれない。しかし、いまの生活水準と影響力を保ち、大国として生き残るためには必須です。トランプ大統領の発言にただ狼狽するだけではいけない。どうすれば日米同盟を維持できるのかについて、日本の防衛負担も含め、粘り強く考えるべきでしょう」・・・ . | (『悪どい』は『灰汁(あく)くどい』らしいが、『南』にはそのまま), https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20191117/0001.html, ・隣国が「世界一の反日国」・・・日本の宿阿(しゅくあ)のようなものだ。『南』が物心付かない頃からの国民への「徹底した反日教育」を止めなければ、両国の「友好」などは有り得ない。, ・これまでは「日本がアホになって何でも譲歩し、『足して2で割る』玉虫色外交を続けて来たが、日本のキーパーツで造られる電子製品の軍事応用が〔チャイナ〕や『北』に流れ、日本への報告も〔無視〕され続けたら、日本も「怒る」しか無い。, ・『南』の自助努力で〔文在寅政権〕を倒し、「親日・親米」の『国際世論も認める』政権が誕生しない限り、「日韓関係」は今の氷河期がこれからも続くだろう。, ・「言葉から受ける印象だけで漢字を当てると間違えやすい。『ごせいちょう』はその代表格だろう。聴衆に対し講演の前にお願いするのは『ご静聴』、講演を終えた人が感謝を述べるのは『ご清聴』に対してである」, ・「▼『あくどい』という言葉も、『悪どい』と誤って書かれることが多い。〔えぐみ〕や〔渋み〕の元になる『灰汁(あく)』が語源であろうと、辞書編纂(へんさん)者の〔神永曉(さとる)さん〕が【悩ましい国語辞典】(角川ソフィア文庫)に書いている。『灰汁くどい』を縮めたとする説などが有力らしい」, ・「▼語源をたどる作業は、言葉の本質を理解する上で欠かせない。『日本国語大辞典』の【あくどい】の項には、色や味などのしつこさに加え〈やり方などがどぎつくて、たちが悪い〉とある。誤用と書いたばかりの『悪どい』が、本質をうがっているのがおもしろい」, ・「▼時節柄、思い浮かぶのは韓国・〔文在寅大統領〕の顔である。日韓関係を冷え込ませた咎(とが)は、語源ならぬ根源をたどれば〈2国間の約束を一方的にほごにした〉韓国にある。『慰安婦』『徴用工』のカードを持ち出し、高声で日本をなじる手口は『悪どい』と書くほかない」, ・「▼『日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』も、文氏が頭を下げぬかぎり失効する。探知した弾道ミサイルの情報を共有するなど、北東アジアでの日米韓連携に必要な枠組みである。国内世論におもねり反日に執着すれば誰が喜ぶか、知らぬわけではあるまい」, ・「▼韓国は7年前にも反日世論を抑えきれず、GSOMIAを締結間際に延期した前科がある。当時の〔李明博大統領〕はその後、島根県・竹島に上陸し日本の反発を招いた。たちの悪い為政者をトップにいただくのはお家芸なのだろう。【悪どい】の事例として当方の辞書に加えておく」・・・, 2019年11月16日 uuid:16563cf8-d66b-4d0b-a541-66949d58d29e コメント (0), https://special.sankei.com/f/seiron/article/20191115/0001.html, ・先日、「世界には偉い娘(こ)が居りますなぁ」・・・地主さんで元お役人のカラオケトモダチが私に探りを入れて来た。いい人だが官公労出身で、熱烈な『立憲民主党』贔屓のお方である。例のスェーデンのブス少女:〔グレタ・トゥーンベリ〕の話である。, ・「あ、あの小娘は温暖化業者の手先ですよ。第一『子供の本分は、学校通い』だし!」と私はケンもホロロ。そこで話は終わった。この記事も、根っ子は私とオンナジ立場であろう。, ・そして単に〔乱暴者〕の濡れ衣を着せられた〔トランプ〕が、実は「アメリカからチャイナへの富の移転」は、『企まれたもの』であることに気付いたのではないか?・・・と、記事は訴えていて迫力が有って面白い。, ・「【[正論] 温暖化プロパガンダに警戒を 日米近現代史研究家・渡辺惣樹】産経スペシャル 2019.11.15」, ・「地球温暖化について論議する上で1人の人物の歩みを取り上げたい(以下文中の敬称は略す)。, 〈1929年4月、〔モーリス・ストロング〕は、カナダ・マニトバ州の田舎町オークレイクに生まれた。この半年後にニューヨーク証券取引所を舞台にした株価の暴落が始まった。20年代、第一次世界大戦で潤った米国は『狂騒の20年代(roaring 20’s)』と呼ばれる未曽有の好景気に沸いた。行き過ぎた信用拡大は、29年10月24日(暗黒の木曜日)の株価暴落をきっかけに一気に収縮した〉, 〈米国は長い不況に陥り、カナダをも巻き込んだ。両親も財産のすべてを失い借金に苦しんだ。ストロングは学業優秀で14歳で高校課程を終え大学奨学金を得たが、そのお金は父の借金の返済に充てた(43年)〉, 〈この時代の一部知識人の典型である『資本主義嫌い』を心に深く刻んで成長した。紙幅の関係で彼のその後の生い立ちは省くが、ストロングはカナダ石油開発業界の重鎮となった。富を築いた彼が近づいたのはカナダ政界だった。63年、都合のよいことに首相には左翼思想を持つ〔レスター・ピアソン〕が就いた。ピアソンを通じてカナダエリート社会と強い結びつきを持った〉, 〈69年、地球環境保全に熱心なスウェーデンがストロングにアドバイスを求めた。スウェーデンは世界規模での環境会議を開きたかったが、開発途上国は環境保全どころではなかったし、先進国も競争に打ち勝つことに精いっぱいの時期だった。スウェーデンの訴えを聞く国はなかった〉, 〈ストロングは環境会議(ストックホルム会議)の議長に就任すると、先進国による工業化支援を約束することで開発途上国を納得させた。ソビエトの科学者を科学アドバイザーに迎えてモスクワも籠絡(ろうらく)した。彼を過激社会主義者と疑う先進国(とりわけ英国)の説得には米マサチューセッツ工科大学(MIT)の科学者グループの研究『成長の限界』(72年)を利用した〉, 〈ストロングは地球環境をモニターする国連組織(UNEP)の立ち上げに成功した(72年)。本部は意図的にアフリカ(ケニアのナイロビ)に置いた〉, 〈92年、国連はリオデジャネイロで地球サミットを開催した。議長はストロングだった。各国の保守派は、社会主義者による究極の大きな政府(世界政府)づくりの一環だと警戒したが、美しきスローガン(地球環境保全)の前に沈黙した。生物多様性尊重、気候変動(温暖化)・砂漠化防止をテーマにしたサミットは成功した〉, 〈ストロングは、環境保全を『梃(てこ)』にして、国連に米国以上の権限をもたせられると確信した。彼の理想は、豊かな先進国(とりわけ米国)から開発途上国への富の移転だった。そのためには米国内にも協力者が必要だった。彼は〔アル・ゴア〕に目を付けた〉, 〈そしてシカゴに開設される(二酸化炭素=CO2)排出権取引所(Chicago Climate Exchange 民間企業)を利用した。ゴアはこの取引所の株主となった(2003年)。二酸化炭素を、地球温暖化の悪者に仕立て上げたのは、それによって取引所の株主が儲(もう)けられるからだった〉, 〈06年、ゴアはドキュメント映画【不都合な真実】を製作し、優しい心を持つ世界の人々を怯(おび)えさせた。京都議定書(1997年調印)の発効(2005年)1年にタイミングを合わせた公開だった。10年、排出権取引所は売却されたが株の3%を所有するゴアには十分な利益があった〉, 〈京都議定書では、狙い通り先進国だけに二酸化炭素排出削減義務を課し、工業化を求める開発途上国の義務は免除された。富の再分配スキームの完成である〉, 〈06年、ストロングは国連石油食糧交換プログラムの資金100万ドルを横領し有罪(米連邦裁判所)になると中国に逃げた。彼は、共産主義国家中国こそが米国に代わって世界覇権を握る理想の国と信じていた〉, 〈だからこそ京都議定書策定プロセスで中国を開発途上国に分類し、30年まで削減義務を負わせなかった。中国共産党が彼を歓待したことはいうまでもない。ストロングは、米国の訴追を逃れながら故国カナダに戻り、15年11月オタワで死去した〉, ・「彼の亡くなった年、パリ協定が締結された。この協定でも中国には30年まで二酸化炭素削減の義務はない。ゴアが『洗脳』に成功した米民主党は、脱炭素社会実現の旗振り役に変貌した」, ・「米大統領の〔トランプ〕は、『地球温暖化(CO2悪玉説)は、米国製造業から競争力を奪うために中国が創造した概念(嘘)である』とツイートしたことがある(2012年11月6日)。彼はここに書いた『地球温暖化二酸化炭素悪玉説創造の経緯』をうすうす気づいていたに違いないのである。(わたなべ そうき)」・・・, 2019年11月15日

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